事業承継

「事業承継」とは、会社の経営を次の後継者に引き継ぐことです。
単に「会社の経営権」や「資産(知的財産や顧客)」だけを引き継ぐのではなく、経営者が大切にしてきた「想い」や「会社の文化・文化」「信頼関係」なども一緒に受け継ぐ必要があります。

特に中小企業では、経営者の人柄や考え方が会社の大きな強みになっているため、誰に引き継ぐか(後継者選び)や、いつ引き継ぐか(タイミング)がとても重要です。

中小企業の現状

今、多くの中小企業で「後継者が見つからない問題」が深刻になっています。
後継者が決まらなければ、せっかくの会社も将来は閉業する可能性があります。
だからこそ、事業承継は「早めの準備」がカギになります。

司法書士ができるサポート

司法書士は事業承継に関する法的なサポートの専門家です。
中小企業の経営者が安心して次の世代に会社を渡せるよう、次のようなサポートを行います。

1. ヒアリングとアドバイス

経営者の希望を丁寧に聞き取り、親族承継・社内承継・M&Aなど、最適な方法を一緒に考えます。
必要に応じて、税理士や会計士とも連携してアドバイスを行います。

2. 書類の作成

事業承継では様々な書類が必要になります。

たとえば、

• 株式譲渡契約書 (株を後継者に渡す場合)
• 遺言書、遺産分割協議書 (親族内承継の場合)

司法書士は、これらの書類を正確に作成し手続きをスムーズに進めます。

3. 登記の手続き

後継者が新たな代表取締役になる場合などの役員変更や、事業承継を見据えた新法人の設立、種類株式発行や組織体制の見直しなど、その会社にあった会社の変更登記が必要となります。
司法書士は、法務局への登記申請を代理して行います。

事業承継の主な方法

親族内へ承継

家族に会社を引き継ぐ方法。
早くから準備ができ、周囲の理解も得やすいのがメリットです。

役員・従業員へ承継

会社の内部(親族以外)の人に引き継ぐ方法。
会社のことをよく知っているため、文化や想いを継ぎやすいです。

第三者へ承継 (M&A)

外部の会社や個人に会社を売却・譲渡する方法。
後継者が見つからない場合や、企業の成長戦略として利用されます。

M&A(※1)は、会社同士で敵対するものではなく、会社の歴史、経験(ノウハウ)、人材など複数の会社が1つになることから、結婚に例えられることがあります。

当事務所の司法書士が「M &Aシニアエキスパート」(※2)の資格を取得しています。

※1 M&AとはMerger and Acquisitionの略称です。(Merger:合併/Acquisition:買収）企業の合併や買収を行う事を意味します。
※2 主催：一般社団法人金融財政事情研究会

早めの準備が重要

事業承継は、「人」と「気持ち」と「手続き」を引き継ぐとても重要なプロセスです。
そして、それを支えるのが司法書士の役割です。
「いつかは承継を…」「何をどうすればいいのかわからない」という方へ、
早めの準備が、会社と従業員やご家族の安心につながります。

このようなケースなどに専門知識できめ細やかな対応を行います。
株式発行などのご提案、役員構成や定款の見直し、取引先との関係文章の内容確認や総会運営方法などのアドバイスも行っております。