商業・法人登記

日本における全ての会社について、商号や本店所在地、事業内容や資本金の額、役員といった情報を、外部に公示するため登記簿に記載する制度です。

また会社には、登記情報に変更が生じた場合は、原則2週間以内(※1)に登記申請をしなければならない義務が課せられています。

面倒な任期管理や書類作成、些細な法的相談にも対応しておりますので、これから登記情報を変更しようとするときでも、ぜひ貴社のパートナーに当事務所をお選びください。

登記される事項

• 商号 (会社名)
• 本店所在地
• 事業の目的
• 役員の氏名
• 代表取締役等の住所 (市区町村までの表示) (※2)
• 資本金 (出資金)
• その他 (監査役など会社組織に係わる事項)

※1 登記の種類によって異なります。
※2 株式会社の「代表取締役等住所非表示措置」制度 [詳細]

申請を行わないと

代表者に100万円以下の過料が科される可能性が発生します。

どこで確認できるのか

法人番号の指定を受けた法人等の商号又は名称、本店又は主たる事務所の所在地、法人番号を検索することができます。

国税庁法人番号公表サイト https://www.houjin-bangou.nta.go.jp/

このようなケースなどに専門知識できめ細やかな対応を行います。
株式発行などのご提案、役員構成や定款の見直し、取引先との関係文章の内容確認や総会運営方法などのアドバイスも行っております。