新築の登記

新築の建物の登記を行います。現在建築中またはこれから計画している等、登記をお考えの方へ当事務所にご相談ください。

表示登記(建物)

建物を新築した場合は、完成から1ヶ月以内に建物の表示登記を行わなければなりません。
表示登記とは建物の物理的な手続きのことをいい、後の所有権保存登記をして権利書を作る前に、その建物の表題部(床面積・構造等を記載)を作る登記のことです。
なお、表示登記を行う資格を有しているのは、土地家屋調査士(※1)です。手続きでは本人確認(※2)が必要になります。

必要書類

• 1. 所有者の住民票 ：所有者の住所を証明するために必要となります。
• 2. 委任状 ：土地家屋調査士事務所の方で用意します。委任状には署名押印をして頂くことになります。
• 3. 建物図面 ：土地家屋調査士事務所の方で作成します。作成した建物図面には署名及び押印して頂くことになります。
• 4. 所有権証明書 ：
  新築した建物が自己の所有であることを証明するための書面です。下記のものをご準備下さい。
  ① 建築確認通知書(ファイル一式)
  ② 検査済証（ない場合もあります。通常は建築確認通知書に編綴されています。）
  ③ 工事完了引渡証明書（新築工事をした工事会社から発行してもらいます。）

所有権保存登記(建物)

建物表示登記が完了した後は、その建物が自己の所有であることを公示するための所有権保存登記の申請が必要になります。
この登記をすることで、権利証(登記識別情報通知)が発行され、抵当権などの担保権を設定することが出来るようになります。

必要書類

• 1. 所有者の住民票 ：新住所に移される場合は、移転後のものを用意して下さい。
• 2. 表示登記済証又は建物の登記簿謄本 ：土地家屋調査士より頂くか又は当事務所で用意させて頂きます。
• 3. 委任状 ：当事務所の方で用意させて頂きます。委任状には署名押印して頂きます。
• 4. 住宅用家屋証明書 ：居住用家屋の場合は、登録免許税の税率を軽減することが可能です。土地家屋調査士事務所又は当事務所にて用意させて頂きます。

未登録の建物について

未登記建物を登記することも可能です。

※1 土地家屋調査士をご紹介すること、建築会社や設計士の方と連携することも可能です。
※2 いずれの登記手続きにおいても、所有者の意思確認・本人確認を取らせて頂きますので、運転免許証等の写しをご準備下さいますようお願い申し上げます。

ご不明な点等あれば、遠慮なく当事務所までご連絡下さい。